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高木義明国対委員長は７日午後、国会内で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直代表委員らと面会し、原爆症認定制度を抜本的に改めることを求める要請を受けた。
被爆者からは、現在の認定制度は被爆者の実態を反映していないので、政治の力で、被爆者が生きているうちに実態に即した制度に抜本的に改めて欲しい、といった切実な声が聞かれた。
民主党被爆者問題議員懇談会の会長も務める高木委員長は、民主党のこれまでの取組みが圧力となり、与党内に解決を模索する動きが出ていることを歓迎する一方、中途半端な見直しになってはいけないと強調。現在の認定制度の廃止と新しい「認定基準」の創設が必要と訴える被爆者の声を「今年の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいきたい」と述べ、政治解決に向けた決意を語った。
原爆症認定制度をめぐっては認定申請の却下処分の取消しを求める裁判が全国で起こされており、国（厚労省）は５度敗訴しているが、いずれも控訴している。民主党はそのつど政治決断による控訴断念と原爆症認定制度の抜本見直しを政府与党に求めているが、被爆者に冷たい厚労省の姿勢は変わっていない。
要請には高木委員長のほか、松本大輔（議員懇談会事務局長）、園田康博（同会事務局次長）、三谷光男（同会幹事）、郡和子の各衆議院議員が参加した。
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