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党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽常任幹事会議長）の役員会が、横田夫妻ら、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会のメンバーを迎え、１１日午前党本部で開かれ、北朝鮮人権法の改正案について議論した。
また、よど号関係者の帰国、逮捕、脱北者４人の青森漂着を受けて、警視庁からヒアリングを行った。
冒頭、中井本部長が、「一歩、二歩踏み込んだ法案修正を行いたいので協議を」と挨拶した。
家族会代表の横田滋さんは、「民主党案が分かりやすいので、改正案ができるだけ早くできることを望む」と挨拶、救う会の西岡力常任副会長も、「こちらが割れている姿勢を見せてはいけない」とした上で、北朝鮮も相当苦しいと現状を分析した。調査会の荒木和博代表も、問題の解決には「北の体制を変えることしかないことを会としても明記した」とし、司法取引で脱北者などからの情報収集ができるようにしてもらいたいとの要望が出された。
会合では、自民党の修正案が、問題解決には弱いことから、北への支援を北の人権侵害、拉致問題の解決に改善に資するものでない限り行わないこと、脱北者への支援と情報収集が可能となるような民主党の改正案をもとに、自民党と協議、この国会での改正を目指すこととなった。
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