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東京大手町の経団連会館で１４日午前、「２００７年民主党と政策を語る会」が開催され、民主党の政策と取り組みが示されたほか、（社）日本経済団体連合会との活発な意見交換が行われた。会には松本剛明政策調査会長をはじめ『次の内閣』から武正公一総務ネクスト大臣、池田元久ネクスト財務大臣、近藤洋介ネクスト経済産業大臣、藤村修ネクスト文部科学大臣、伴野豊ネクスト国土交通大臣の６人が参加した。
冒頭、経団連の大橋政治対策委員長は開会の挨拶で、「民主党の政策を勉強するとともに民主党の議員の方々には経団連の政策をご理解していただきたい」と、今年３回目となる会の趣旨を説明。そのうえで「世界情勢が日々変化する中で、企業活動の最新の情報を踏まえて政策を立案してもらうことが大事。本日の議論を参考に、責任政党として経済界の声を踏まえた政策を立案していただくとともに、与党と建設的な政策論議を厳しく展開していただきたい」と語った。
次に、松本政調会長が民主党の政策と取り組みを説明。１３日に発表した参議院選挙に向けての「民主党の政策 １０本柱」の中でも特に（１）年金をはじめとする社会保障制度（２）労働（３）政治とカネ――について具体的な方針を示した。また、経団連が優先政策事項として掲げる憲法と外交問題についても言及。その後改めて各大臣が、各部門の主要政策を説明した。
続いて質疑に移り、経団連側参加者からは地球環境対策、行政改革・規制改革、社会保障制度などについて、経団連としての考え方が示され、民主党に対して理解と協力を要請。各大臣は、様々な意見を踏まえて前向きに取り組む意向を示し、制度設定の在り方含め、経団連に対しても協力を呼びかけた。
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