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菅直人代表代行は、１４日の定例記者会見で、年金問題に触れ、「消えた年金記録」問題で、解決策の一つとして党が打ち出している年金通帳制について、政府もカード方式を検討していることを、「２番煎じでけしからんとは言わない。どうぞと言いたい。国民が自分の口座で分かるような制度を実現したい」と述べた。
また、国民年金が崩壊しかかっているとの認識を示し、年金制度そのものの議論をもう一度行いたいとして、「消費税率を現行の５％とした財政計算も含めて、一元化、最低保障年金部分を税方式とする制度を近いうちに提示したい」と語り、安心できる年金制度への改革を掲げる方針を改めて示した。
その上で、政府の共済年金と厚生年金の一元化に関して、名前だけのものだと厳しく批判した。
また、記者の質問に答えて、「あらゆる事態に対応できる準備をしたい」と、場合によっては衆参同日選挙もありうることを念頭においていることを示唆した。
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