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１４日午後の参議院厚生労働委員会で、津田弥太郎議員は「消えた年金」問題の解決と国民の信頼回復は、安倍内閣には不可能だと主張した。
津田議員は「消えた年金」被害者の声を紹介して、「国を信頼して保険料を納めてきたにもかかわらず、現場の社会保険庁で門前払いをされた。安倍首相が国民を守ってくれると最後の期待をかけていたが、見捨てられた」と指摘。松岡農林水産大臣の死を「慙愧（ざんき）に耐えない」とした首相の発言にも言及し、その「自らの見苦しさや過ちを反省して心に深く恥じる」思いを、消えた年金の被害者に対しても抱いているか疑問を呈した。
「これまでの社会保険庁の対応に関し、行政の最高責任者として、きちっとした謝罪をしていただきたい」と津田議員は安倍首相に強く要求。立証責任を消えた年金の被害者たちに負わせず、聞いた状況に整合性があれば年金を支払うべきであるとした。また、税務関係書類を年金保険料支払いの物的証拠として採用するため、本人の同意を得た上で社会保険事務所から国税への確認調査を強く求めると述べた。
社会保険庁を日本年金機構へ改組する法案の中身について、津田議員は、国会の監視力低下の問題を指摘。国会審議には機構の理事長を「政府参考人」ではなく任意の「参考人」として呼ぶしかなく、法案成立後は国会が責任を追及できなくなる可能性があるとした。政府提出の労働関連法案について様々な発言を行った経済財政諮問会議や規制改革会議の民間議員・委員は、委員会出席要請に応えていないことを紹介、ガバナンスが効かないと述べた。
津田議員はまた、国民年金保険料の悪質な滞納者からの強制徴収が円滑に遂行されるか質問し、「困ったときの国税庁頼みをするなら、なぜ最初から国税庁の下に社会保険庁を統合させて、歳入庁として万全の徴収体制をとらないのか」と指摘。政府案、与党案ともに大きな問題を抱えている中で衆議院で強行採決をしたこと、社会保険庁の不正免除事件は安倍首相の官房長官在任中に起こったことなどを挙げて、首相の下では、国民の年金への信頼を回復することは絶対にできないと断じた。
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