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民主党は１５日午前、「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を参議院に提出、発議者の山下八洲夫、江田五月、浅尾慶一郎各議員が会見した。
政治資金規正法の規制強化について、民主党は、３月に改正案を衆議院に提出、与党案に対する修正案の提出の際に取り下げたが、修正案も１４日の衆院本会議で否決された。これを受けて、民主党改正案に修正案の「不動産および有価証券等の取得等の制限」を加えたかたちでの政治資金規正法改正案を、参院に提出することにしたもの。
法案は、（１）政党以外の政治団体による不動産、有価証券類の取得に制限を設けること、（２）光熱水費、備品・消耗品費、事務所費について支出明細の記載を義務付けること、（３）人件費について人数の記載を義務付けること、（４）収支報告書に記載する基準額を１件１万円超に引き下げること、を柱とする。
会見で山下議員（参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事）は、民主党案について、与党案よりハードルが高く、透明度も高いことから、国民の皆さんの理解を得られるとした。江田議員は「当然、委員会では我々が答弁に立つ。大いに与党の皆さんには質問していただきたい。いかに与党案ではダメかを明確に答弁する」と表明した。
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