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鳩山由紀夫幹事長は１５日、党本部で定例会見し、衆議院財務金融委員会で「またしても強行採決」を行った政府与党の強引な国会運営、ザル法のまま衆議院を通過した与党の政治資金規正法改正案等に関して、自らの見解を示した。
衆議院財務金融委員会で同日、民主党も賛成する予定だった電子記録債権法案が与党側のわずか２０分の審議だけで打ち切られ、野党の質疑時間が一切確保されないまま、与党が強行採決に踏み切った問題について、「誠に無謀な、めちゃくちゃな安倍強権イズムというべきやり方によって、委員会が蹂躙される形になった」と語り、政府与党の強引な国会運営を批判した。
そのうえで鳩山幹事長は、強権ばかりを発動する安倍首相の政治姿勢に憂慮を示すとともに、委員長職権で強引に委員会が開かれた回数４０回、職権での本会議開催６回、議院運営委員会も含めた委員会での強行採決の回数が１９回に上ることを指摘。「余裕のない安倍政権のもとで、議会制民主主義が蹂躙される事態が続いていることをとても看過できない。さらに、それを後押ししているように見える河野議長の責任も大きい」と語った。
強行採決を繰り返す政府与党を「何かに取り付かれた様だ」とも分析してみせ、政府与党によるこうした強硬路線をはじめ、姑息な年金問題逃れや、参院選先延ばしのための会期延長戦略に対しては、断固とした姿勢で対抗措置を講じていくと表明した。
また、家賃のかからない議員会館に事務所を置く赤城農林水産大臣の資金管理団体で、「事務所費」支出が年によって大きく変動していることがわかった問題にも言及。「１９万円と少額」の年がある一方で「１０００万円を超える」年もある点について「どう考えても不明なところが大きすぎる」と指摘。国民の政治不信を増大させるこうした事態を防ぐためにも、「ザル法」とされる与党の政治資金規正法改正案ではなく、厳しい規制を盛り込んだ民主党案こそ必要との認識を改めて示した。
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