民主党は１９日午前、参議院法務委員会で審議している犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の改正案に対して、（１）証拠調べが終わった後の被害者参加人等による意見陳述では、求刑はできないものとする（２）裁判員法の対象事件については、裁判員法施行から概ね１年間、被害者参加制度の実施を延期する――の２点の修正案を提出した。

　本法案については、犯罪被害者団体の一部や弁護士会、刑事法学者などから「被害者がかえって傷つく」「裁判が報復の場となりかねない」などの批判が出ていたため、衆議院で民主党の修正案を一部を採り入れ、法施行３年後の見直しなどの修正を行った。しかし、被害者が「求刑」を行うことへの批判や裁判員制度とほぼ同時の実施で裁判が混乱するおそれがあるという指摘が根強くあることから、民主党は参議院でさらに修正を求めた。民主党の修正案は与党の反対で否決され、衆議院修正後の原案が与党と民主党の賛成で可決された。

　同日の参議院法務委員会では、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）の前回改正から３年後の見直しに基づき、保護命令の範囲を拡充するなどの改正案を委員会として提出することも全会一致で決まった。