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国会内で１９日午前、１８日に行われた懲罰委員会において内山晃議員に対する懲罰動議を可決、また横光克彦委員長に対する不信任動議が可決され、５９年ぶりの常任委員会での委員長の不信任動議が可決という議会制民主主義の死滅につながるその流れの中、民主党をはじめとする３野党国会対策委員長会談を開催した。
会談後に記者会見を行った平野博文国対委員長代理は、会談で（１）懲罰委員会の経過報告（２）本会議散会後に予定されている３野党幹事長会談の報告を行った旨を説明した。
平野国対委員長代理はまた、会談で高木義明国対委員長が「今週は重要法案の審議が多くあり、毎日緊張した態度で臨んでいく」との決意を示すとともに、内山議員に対する懲罰動議については「きわめて憤りを感じる」と表明したことを報告。懲罰動議について社民、国民新両党は、「６０年ぶりの暴挙であり、論外。（３０日の登院停止は）除名に次ぐ処分で許しがたい」「野党欠席の中、与党単独での懲罰動議可決は、野党の言論の自由を奪うものである」と、ともに怒りを表明、民主党に対して抗議の意を強く示すようを促したことを明かした。
午後からの本会議で上程される予定の内山議員に対する懲罰動議については「満身の怒りをこめて抗議したい」と語った。反対討論には中川正春国対筆頭副委員長が立つことを報告。
記者からの質問に答え、参議院の情勢については、与党は本日、文教科学委員会で教育３法案の、外交防衛委員会でイラク特措法改正案の採決を強行採決する構え、との見方を示した。
国会の会期延長については、「直接話は聞いていない」と述べた上で、「会期内に納めるのが基本であり、延長するならば国民の皆さんが納得する理由を示すべきである」と指摘。審議時間が足りなくなったのは、法案提出が遅れたことが原因であり、このような与党の強硬な国会運営手法が「国民の政治不信を招くことになる」と批判した。
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