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高木義明国対委員長は２０日午前、国会内で会見し、河野衆議院議長への不信任決議案提出を踏まえた国会対応について語った。
高木委員長は冒頭、不信任決議案提出後に開かれた衆院議院運営委員会で、出し直しを求めるなどという与党側のはっきりしない対応に言及。最終的には本会議が委員長職権で設定されたとした上、松野頼久筆頭理事は趣旨弁明、大島敦議員が賛成討論に立つと報告した。
また、同日午前中の野党国対委員長会談について、高木国対委員長は、本会議が開かれれば堂々と不信任決議案賛成の立場で協力することを確認し、会期末を控えて状況が予断を許さない中、衆参の連携と、必要に応じて国対関係者の連携も取ることを申しあわせたと述べた。
高木国対委員長は、不信任決議案提出のきっかけとなった懲罰決議について「懲罰そのものが本当に慎重に議論されたのか。いまだもってそうではないと思っている」とあらためて疑念を示し、議員の身分にかかわる問題については、慎重の上にも慎重を期すことが重要だと強調。
懲罰委員長がいながら、他の議員が「代理」として懲罰案件を本会議にかけ、多数で処理するような状況がまかり通れば、「衆参共にどこの委員会でも、与党の思い通りにならない者は委員長を不信任として差し替え、本会議で代わりの者が提案してすべて与党の思い通りになってしまう国会」になると指摘、「こういう国会は果たして議会制民主主義なのか。改めて与党に対して猛省を促したい」と語った。
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