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民主・社民・国民新の野党３党は２１日午前、国会内で国会対策委員長会談を開催した。
終了後の会見で高木義明国対委員長はまず、２１日の衆議院本会議で提出した河野議長に対する不信任決議案が否決されたことについて「非常に残念」と述べ、相次ぐ強行採決に象徴される今国会の姿を指し「立法府の自殺行為だ」と改めて批判した。そのうえで、残された会期においては「緊張感を持って論戦に挑む」と語った。
一方で、与党側が１２日間の会期延長の動きを見せていることについては、「官民問わず選挙執行の準備をしており、会期内で納めるべきである」との考えを明示。会期延長により参議院選挙の投票日がずれこむ可能性が出てきたことで「地方、現場において混乱が起きている」と指摘し、「実態を見ずに官邸の思いのみでの会期延長は税金のムダ遣いにもなる。民主党としては「地方の声を踏まえた中で対応をとりたい」との意向を示した。
高木国対委員長はまた、３野党国対委員長会談では会期延長について反対の方針を確認したことを報告。衆・参両院ともに重要案件をかかえている厚生労働委員会においては特に協力していくことで合意したことも明らかにした。
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