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菅直人代表代行は２１日午後の記者会見で、会期延長について容認できないとの見解を示した。
冒頭、菅代表代行は、通常国会の会期延長について、１５０日という比較的長い会期が設定されており、会期内にしっかり議論を尽くして法案を成立させることは当然だと指摘。今回の国会では、会期末が近くなって突如たった１日で強引に年金時効特例法案を通したり、「天下りバンク法案」の成立を急いだりといった運営が行われているとして、会期延長を容認できない立場を表明した。また「結局のところ、今一番大きな課題になっている年金問題への国民の注目を、何とか他のものに移したいという極めて政治的な意図を持っての強引な会期延長だと言わざるを得ない」と所感を述べた。
「消えた年金記録」問題については、実際に被害にあった夫妻と面会したことに言及し、社会保険庁による調査を改めて強く求める考えを示した。また、掛け金や支払い状況などを記載した「年金通帳」を配布して、国民の皆さんがいつでも年金の状態がわかるようにする制度の導入を、民主党は３年前から具体的に提案していると紹介。本質的な年金制度の一元化に関する提案とあわせて、「政権を代えれば、年金が変わる」というアピールが、リアリティを持ってきたという認識を示した。
さらに、記者との質疑で、会期延長の影響を問われた菅代表代行は、選挙への影響から会期延長に反対するわけではないこと、自治体などでは投票日が事実上確定された形で準備が進んでいたことなどを指摘。「国民の皆さんや自治体に財政的な負担をかけようとも、年金から目をそらすための法案を何が何でも通したいという安倍首相の『個利個略』によって、国会の運営が大きくねじ曲げられようとしている」と、民主党が会期延長に反対する理由を説明した。
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