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民主党は２２日、「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」（学校施設耐震化促進法案）を衆議院に提出。『次の内閣』ネクスト文部科学大臣の藤村修議員が法案を事務総長に手渡し、文部科学委員会委員の松本大輔、田島一成議員が同席した。
提出後に会見した藤村ネクスト文科相は、民主党は２００２年の１５５臨時国会および２００６年の１６４通常国会と、２回にわたって耐震化促進のための法案を提出した経緯を報告。また、耐震診断は全国的に行われ、文部科学大臣は昨年１２月までにすべての公立小中学校調査を済ませるとの発言があったが、実際には耐震改修が必要とされた建物の３４・８％が改修されておらず、耐震診断さえ行っていない施設も６・６％もあることが０７年４月現在の調査で明らかになったことを指摘。
そうした実態をふまえて、「子どもたちの命を守る」「地域住民の安全を守る」との観点から、耐震化を促す同法案を提出したと説明した。
厳しい財政状況にある自治体では診断さえされないといった状況を回避するため、（１）公立小中学校等の耐震診断を義務化し、経費は全額国庫負担とする（２）５年間に期間を限定し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際の国庫負担分を現行よりもかさ上げする――などが法案の主な内容。
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