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民主党の小川淳也議員は、２２日午後の衆議院本会議で、国会会期延長について(１)国会運営の基本（２）延長してまで通そうとしている国家公務員法改正案の中身（３）参議院選挙への影響――に関して反対理由として列挙し、反対の立場から討論に立った。
小川議員は、会期延長反対の第１の理由として「国会運営の基本にもとることによるもの」と指摘。国政全般を効率的に運営するため、国会法で国会の会期は１５０日間と定められているとして、法案提出を図る政府には事前の十分な計画性が必要であると述べた。そのうえで、延長の理由として政府が成立を目指す「国家公務員法改正案」の提出が遅れたことに言及し、抵抗勢力の調整に手間取った政府の責任を会期延長という形で国会運営におしつけるのは「本末転倒、責任転嫁も甚だしい、廃案とし、出直しを図るのが筋道である」と指弾した。
第２の理由として、国家公務員の天下り容認法案ともいわれる国家公務員法改正案の中身について「世論調査によれば政府案に期待する国民はわずかに１割である」と述べ、本当に国民のことを考えるなら国民の４割超が期待する民主党案こそを審議べきであると言明。国民の要求に応えるというのは会期延長の理由にならない、とした。
第３の理由としては、参議院選挙の準備に及ぼす影響を指摘。既に７月２２日の投票日を想定し関係者は準備を進めており、「今回の会期延長案はその選挙の後倒しまでを迫るものであり、その悪弊は国会内部にとどまるものではない」と批判した。
討論後に採決が行われ、賛成３３４、反対１２４で、２３日までの今国会の会期を７月５日まで１２日間延長することを与党の賛成多数で議決した。
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