民主党と提携している「市民がつくる政策調査会」は１１日、憲政記念館で「高齢者・障害者の参政権保障」をテーマにシンポジウムを開いた。民主党からは福山哲郎・堀利和・朝日俊弘各参院議員が出席した。

　まず、障害者権利擁護センターの金政玉さんが、全国３万カ所以上の投票場の６３％に入り口に段差があり、６７％が人的介助を必要としているほか、病院・施設での選管の第三者派遣者による投票も実現されていない現状を報告。

　これを受けて福山議員が、「公選法改正で、手話通訳者に対する報酬の支払いが認められようとしているが、高齢者・障害者の政治参加がせばめられぬよう運動していきたい」とあいさつ。

　さらに堀議員は、「外出困難者が投票場まで移動するのを助ける『ガイドヘルプ制度』を実地しているのは全国の自治体の半分に過ぎず、肢体不自由者の投票場での介助者による代筆も認められていない」として、「早急に政治参加のバリアフリーを実現するため、できるところから改革に着手すべきだ」と主張した。