民主党政治改革推進本部長
岡田　克也

　本日の参議院本会議において、政治資金規正改正案（与党案）が可決・成立した。しかし、与党案は全くの「ザル法」であり、国民を欺くまやかしに過ぎない。

　最大の問題は、経常経費の領収書添付を義務付ける対象が「資金管理団体」に限定されていることである。一人の政治家が複数の政治団体を持つことが許され、かつ、政治団体間の資金の移動が事実上自由である現行制度においては、すべての政治団体を対象としなければ無意味である。

　我々民主党は、意味ある法改正を実現したいとの思いから、与党に対して再三にわたり政党間協議を求めたが、与党は真摯に検討する姿勢すら示さなかった。参議院審議においても、与党は歩み寄ることはなかった。「ザル法」に固執した与党の対応は極めて遺憾である。

　また、今回の法改正の発端となったのは巨額の事務所費や不透明な光熱水費であった。しかし、この点について、疑惑を持たれた政治家が説明責任を果たすことはなく、終始これをかばい続けた安倍総理の姿勢は、一国の総理としての資質を疑わせるものであった。

　政治のリーダーシップは、国民の信頼をその源泉とする。我々民主党は政治改革への不断の取り組みを続けるとともに、この「政治とカネ」をめぐる問題を来たる参議院選挙の大きな争点として有権者に問う所存である。

以上