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2007/06/30
米国の下院外交委員会における従軍慰安婦決議案の可決について(コメント)
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民主党『次の内閣』
ネクスト外務大臣 山口 壯


米国の議会における決議とはいえ、上記決議案が可決されたことは極めて遺憾である。

問題を拗らせてしまった最大の原因は、安倍首相の初期対応の誤りである。すなわち、広義の強制性・狭義の強制性などという稚拙な議論を展開してしまったために、米国のメデイアが大々的に取り上げ、その結果として今回の決議案可決につながってしまった。

民主党としては、敢えてこの問題を外務委員会等で意識的に取り上げなかった。この問題は、歴史家に任せるべき側面が多く、政治家が議論に関わることは決して国益上プラスにならないと考えたからである。

ラントス外交委員長はじめ、アメリカの人々を代表する議会は、一般的に人権という点については無条件に厳しい。中国も、天安門事件の際、この点を見誤った。日本としては、歴史的事実に正面から向き合い、未来に向けて、新たな歴史のページをめくるため、広く人権、人道的な未来志向の日米共通の利益を強調すべきである。歴史的な事実が何であるかは、歴史家の作業に任せるべきである。

以 上

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