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2007/07/01
小沢代表 安倍首相と討論で 議会制民主主義の定着訴え
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 小沢一郎代表は、1日午後都内のホテルで開かれた21世紀臨調主催の安倍首相との討論会に臨み、参議院選挙の意義について、「日本に議会制民主主義が定着するかどうかの選挙。何としても与野党逆転を果たし、議会制民主主義へのスタートとしなければならない。1票1票でどんな強力な政権も変えることが出来る。主権者としての行動を」と訴えた。

 小沢代表は、「私は、『政治とは生活である』と確信して、38年間、政治生活を続けてきた。どんなに立派なことを言い、どんなに大きな事業を行っても、国民の生活が向上しないのであれば、『良い政治』とは言えない。『日本書紀』によると、仁徳天皇は皇居の高殿(たかどの)に登って、『民のかまど』から煙が上がっているかどうかを見て、租税の減免を判断したとされている。政治の役割は結局、『民のかまど』を豊かにし、国民が安心して暮らせるようにすることに尽きる」と冒頭スピーチし、この選挙では、この国が信じられるかどうか、とりわけ、年金が信じられるかどうか、その意味では、今度の参議院選挙は年金信任選挙であると位置づけた。

 また、格差の広がりに触れ、この現状は小泉・安倍政権の市場万能主義がもたらしたものであり、セーフティネットの構築が必要であり、中央集権、官僚支配の統治機構を変えることの重要性を主張した。

 さらに、焦点の年金に関しては、「『消えた年金』問題については、国の責任ですべての記録を確認し、正しい記録に訂正して、すべての加入者に国の責任で全額支払う。また、全ての加入者に「年金通帳」を交付して、いつどれだけ年金保険料を払ったかを、いつでも確認できる仕組みにして全ての人の年金を守る。もちろん、これも民主党がかねてから主張している通り、年金制度は一元化して、全ての国民が一つの制度に加入する、安定した公平な仕組みに改める。保険料をまともに管理できなかった社会保険庁は解体し、歳入庁を作る」とした。

 これに対して、安倍首相は、9カ月間の実績を述べるとともに、これから目指す日本については、相変わらず「日本に生まれたことを誇りに思えること、美しい国日本」と抽象的にしか語れなかった。

 討論は、久間防衛大臣の「長崎原爆はしょうがない」発言、年金、教育、農業をめぐって行われた。

 特に、久間発言では、小沢代表は、ゲルニカ、ドレスデンでの無差別爆撃をドイツ、アメリカが戦後謝罪したことを挙げ、核兵器廃絶のためにも、広島、長崎への原爆投下についてアメリカに謝罪を要求すべきと主張。首相は、アメリカの核抑止力に頼っている以上要求できないと答えた。これに対して、小沢代表は、「言うべきことは言うのが本当の同盟関係だ」と首相を批判した。

 「消えた年金記録」問題に関しては、小沢代表は、国民の申し立てをすべて認めることを前提としなければ解決しないとして、首相に考えを問い質した。首相は、国が責任を持つとしながらも、1年以内に名寄せをする、第三者委員会で近い内に判断基準を示すと言うに留まり、国民の側に立った考えは最後まで示さなかった。

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