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鳩山由紀夫幹事長は３日、党本部で定例会見し、久間防衛大臣が米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した問題を取り上げ、「多くのみなさんが原爆投下によって命を奪われ、今でも後遺症で悩んでいる方がいる」と述べ、被爆国である日本こそが核廃絶に向けて断固として戦わなければならないにもかかわらず、「本心で本音で（久間防衛相が）発言したことはとても看過できない」と厳しい口調で批判。野党３党で幹事長会談を開いた後、安倍首相に対して久間防衛相の罷免を求め、申入れを行う意向を示した。
会見の途中、「久間防衛相辞任」の一報が入り、それを受けて鳩山幹事長は、「当然（辞任）されるべきだと主張していたので、当然のことだと思う」と指摘。そのうえで、一昨日の段階で発言を撤回する意思はないと言明していたことを改めて明らかにし、「選挙でマイナスだと判断しての辞任」との見方を示した。「本来ならば、あのような発言をされた以上、直後におやめになるべきだった」と重ねて批判した。
この問題は、当初から、民主党はじめ野党の罷免要求に対し、安倍首相は久間防衛相をかばい続け、「辞任する必要はない」との意向を示し、久間防衛相も「発言を撤回するつもりはない」と繰り返し辞任を否定していた。
鳩山幹事長はまた、会期を１２日間延長しながら、最後の５日間において全く委員会を開く気配を見せない政府与党の姿勢を問題視し、会期延長は「年金問題から国民の関心をそらそうとする与党の思惑」であったと指摘するとともに、「党開票日を夏休みにすることによって投票率を下げよう」と画策した結果であるとの見方を示した。
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