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農林漁業再生本部顧問を務める菅直人代表代行は４日、農林水産省、林野庁をそれぞれ訪ね、農業問題・林業問題に詳しい記者団に対し、６月９日に岡山県真庭市で発表した林業再生による地域振興・経済発展実現をめざす民主党の森林・林業政策「森と里の再生プラン」（下記ダウンロード参照）を改めて提示。発表には篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 が同席した。
菅代表代行はまず、前日訪れた秋田について「秋田杉はたくさんあったが、間伐はあまり行われていない印象だった」と述べるとともに、ドイツを訪問した際、人件費が日本と大差のない現地から材木の一部がかまぼこ板として日本に輸入されていることを知ってショックを受けたとエピソードを披露した。
そのうえで木材自給率２０％を切る現状について、「そうした事態を招いたのは、山がないからとか、木がないからとか、人件費が高いからといったことでは説明がつかない」と指摘。システムとして林業を見直す必要があるとの認識に立って数年来視察や専門家との意見交換・研究などを重ねた集大成として、森林・林業政策を取りまとめたと説明した。
「林業は業として成り立つこともこの間の研究で認識した」と語った菅代表は、同時に「ふたつの意味で今が森林・林業再生のチャンスだ」と表明。戦後の拡大造林から５０年を経て材として本格利用が可能な時代に差し掛かっていること、また環境保護の観点から世界的に木材輸出にブレーキをかける傾向があるため、国産材を見直さざる得ない環境にあるなか、再生を考える絶好の機会であるとの認識を示した。
また、間伐作業のために補助金をつけるといった、その場しのぎの現行の林野行政ではないうえ、同時に環境保全的観点での「保護」する対象としての林業政策ではないことを強調。林業を「業として成り立た」せるため、地元には何ら有益でないスーパー林道ではなく間伐材を切り出すための作業道の整備、放置林を集めて団地化して森林組合等が森林管理すること、技術者の育成、製材工場の集約化などの施策が盛り込まれていることが示された。
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