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鳩山由紀夫幹事長は５日、国連機関駐日代表者を党本部に迎え、「国連機関を通じた国際協力のあり方に関する国際連合関係議員連盟合同提言書〜Ｇ８北海道洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤＩＶの成功に向けて〜」を受け取り、意見交換した。
懇談は広中和歌子参議院議員の司会で進められ、党側からは国際局長の岩國哲人衆議院議員、山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣が出席。国連機関駐日代表側からはＩＬＯ（国際労働機関駐日事務所）の長谷川真一駐日代表、ＷＦＰ（国際連合生活食糧計画日本事務所）の玉村美保子所長、ＵＮＨＣＲ（国際連合難民高等弁務官駐日事務所）の滝澤三郎所長、ＵＮＦＰＡ（国際連合人口基金東京事務所）の池上清子所長、ＵＮＩＣＥＦ（国際連合児童基金東京事務所）のダン・ローマン所長が来党した。
長谷川氏は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算が年々削減している現状を指摘し、この結果、国連機関への任意拠出金も低迷し、一部機関では執行理事会において「常任」の地位を失う事態に至っていることを明らかにした。
同時に、政治的に中立であり、豊かなネットワークを有する国連機関としての連携を強化し、これを戦略的・効果的に活用することが、日本が国際舞台で積極的な指導力を発揮するためにも重要であるとの認識を示し、国連機関を通じた国際協力への民主党の理解を求めた。
提言書には（１）国連機関の活用に関する戦略の策定、（２）わが国の経済力にふさわしいＯＤＡの量的水準と国連機関に対する任意拠出金の確保、（３）国連における法人幹部職員の増強――などが盛り込まれている。
鳩山幹事長は２００５年英国で行われたＧ８サミットで小泉前首相がアフリカ向けＯＤＡ予算を倍増すると表明したことなどを取り上げ、「世界に向けての約束であるだけに大きな義務である」と言明。民主党としても行動していく意向を示した。
さらに、そうした活動強化のためにも参議院選挙での勝利が不可欠だと強調した。
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