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松本剛明政策調査会長、長妻昭同代理、山井和則衆院議員は、５日夜、党本部で記者会見し、夕方に行われた安倍首相の記者会見に対して反論した。
まず、松本会長が、全体の印象として「これから何を為すのかの政策がなかった。将来に向けての政策を語るには財源を示す必要があるが、その方向にもいかなかった」と語った。その上で、「消えた年金記録」問題について、「社会保険庁、何をやっているかと言ったが、社長が社員を責めても困る」とし、また、原因を労組にあるかのように述べている点を、「それでは、原因究明の検証委員会は何をするのか」と批判した。
山井議員は、自民党のホームページ、政策ビラを取り上げ、事実と違うことを記載しているのは、国民を欺くものと批判した。特に、「１年以内に記録の統合」「全額支払い」と記載していることについて、首相は照合としか言っていないうえ、柳澤厚生労働大臣が、自民党広報局に訂正を申し入れ（６月２８日）たにもかかわらず、放置していることを指摘した。また、記録の統合、誰のものかの特定に関しては、「何年かかるか分からない」と社会保険庁が答えていることも指摘。でっち上げ尽くしのビラであることを明らかにした。
その上で、山井議員は、首相の会見について、「誰の記録かを特定するのはいつになるか分からない、と言うのが誠実な態度」として、照合の前倒しだけを言うのはおかしいと批判した。
長妻議員は、「前倒しと言っている照合・通知」について、いまでも社会保険庁の窓口に行けば、履歴をみることができるので、やる気になれば、いまからでも発送、通知できるとして、「国民の関心が高い今こそ実施するべき。そうすれば訂正できる」と批判した。
また、肝心なのは、コンピューター記録と紙台帳記録との突合であり、この計画を政府は全く示していないと批判した。
さらに、少なくとも首相は、昨年の暮れにこの「消えた年金記録」問題を知っており、この間の不作為責任に会見では全く触れていないことを、厳しく指摘した。
山井議員は、なぜ通知の発送を今すぐやらないのかとの記者の質問に答えて、「５８歳通知によると、そのうちの９％がミスとなっている。加入者全員に通知を送ると、何百万件のミスが出て、混乱することを恐れているのではないか」と推測した。
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