民主党の菅直人幹事長は５日、今年初となる定例記者会見で、４日の東京証券取引所の平均株価が昨年末からさらに下落したことに触れ、「森政権が続くかぎり、日本経済は立ち直らない。そうしたことを見通したマーケットからのメッセージだ」と指摘。「日本が死んでしまうのを止め、未来に希望がもてる国にするためにも、政治政策の大転換を図らなければならない。今年は重大な決意をもって臨みたい」と強い意志を示した。

　その具体策として、昨年末の幹事長会談で合意した野党４党の「政官業癒着型選挙監視団」の結成をあげ、「新年早々に各党からメンバーを出し合って、すぐ動ける体制にしていきたい」と説明。「年末から正月にかけ、ＫＳＤの額賀経企庁長官への資金提供問題など、新たな政治腐敗が指摘されている。国会の活動のなかで、野党４党で取り組む体制をつくっていきたい」と述べた。

　さらに菅幹事長は、非拘束名簿式になった参議院比例代表選挙で、党名投票を必要要件とする法案を国会冒頭で野党共同で提出したいとの意向を示した。党名と個人名を投票用紙に書き、党名だけのものは有効だが個人名だけのものは無効とする内容で、「野党各党に共同提出を呼びかけ、法案の審議を与党に求めていく。