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松本剛明政調会長と山井和則衆議院議員は１０日午後、国会内で「中国『残留孤児』国家賠償訴訟原告団全国連絡会」と「中国『残留孤児』国家賠償訴訟弁護団全国連絡会」のメンバーと面会。両連絡会は、新たな支援策策定が政府から明示されたことを報告するとともに、民主党議員の支援に対して謝意を述べた。
弁護団を代表して挨拶に立った小野寺弁護士は、２年前の大阪地裁判決を振り返り、孤児側の請求棄却に際して民主党が「孤児の問題は政府の責任である」と明言し、政治課題として取り組む方針を示したことが政治解決の道を進めることができたと分析。これにより、民主党をはじめ全政党の支持を得て、「今回の素晴らしい支援策の実現に至った」との認識を示し、「最大野党民主党のご指導ご支援に感謝する」と語った。
松本政調会長は、両連絡会メンバーのこれまでの労をねぎらい、「政治は最後に動くところであり、誰かが動かなければならない」として、まず行動を起こしたことに敬意を表した。そのうえで、新たな支援策策定が示されたことについては、「当然の権利を勝ち得たものである」と主張。年金問題と同様、民主党が見張り役をすることで問題が明らかになったとの見解を示し、「しっかり支援を受取れるようになれることが大事。制度の作り方、作られ方を見張っていく」と力強く表明した。
山井議員は「支援策策定に基づき、１日も早く法律を成立させて喜びが現実のものとなるよう頑張りたい」と、決意を語った。
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