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菅直人代表代行は、１２日午前東京新宿駅東口前で、党のマニフェストの３つの約束・７つの提言を訴え、理解を求めた。
菅代行は、「弱者切捨ての政治から、不幸な人が少なくなるようにしなければならない。そのために３つの約束・７つの提言を発表した。第一は年金。消えた年金、国が責任を持って補償する。同時に年金制度の一元化などの抜本改革をする。第二に、子育てのための負担を個人だけに負わせるのではなく、社会全体で支える。そのために月２万６０００円の子ども手当を中学卒業まで支給する。第三は農業。政府は競争に負ける農業は潰すという政策。これに対して、若い人が農業を続けることができるよう、戸別所得補償制度を創設する」と説明した。
特に、年金については、政府はこの国会で、共済年金と厚生年金の一元化法案を提出したが、成立しなかったことに触れ、「政府・自民党が成立に努力をしなかった。安倍総理は、先日から出来ることしか言わない。言ったことは必ずやると発言しているが、その約束はどうなった」と厳しく批判した。
その上で、国民年金への未加入が４割を超えていることを挙げ、「このままでは、１０年後、２０年後、３０年後に年金が全くもらえない人が何百万人になるかもしれない。このままの制度いいのか、抜本改革をするのか」が問われていると訴えた。
最後に、「この国をまともな国に立て直そう」と呼びかけた。
また、長妻昭政策調査会長代理が、「国は年金を守ってくれない。社会保険庁に行って、記録がないといわれてもあきらめてはいけない。手書きの台帳はどこにあるのかと聞いてほしい。今の政権ではそうして自己防衛してもらうしかない。また、政府は記録を照合するとは言っても、誰の記録か明らかになる記録の統合に関していつまでに出来るかの期間は明らかにしていない」と政府の対応を批判した。
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