民主党は１６日、新潟沖地震の発生を受け、被災状況の調査と支援対策を実施するため、鳩山由紀夫幹事長を本部長とする「新潟沖地震災害対策本部」を設置した。また、鳩山幹事長は群馬県高崎市から、自ら陸路、新潟県に向かい、被災状況の調査に当たった。

　さらに、小沢一郎代表は１６日午後、党本部で情報を収集した後、鳩山幹事長と電話で対応を協議、被災状況の調査と被災された方々へのお見舞い、支援に万全を期すよう指示した。特に、東京電力刈羽原発での火災発生を重視、「原発が簡単に火災を起こすのは憂慮すべき事態だ」と述べ、火災の原因調査を徹底的に行うよう要請した。