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渡部恒三最高顧問は１７日夕、新潟市内で演説を行い、１６日に発生した新潟県中越沖地震について、民主党としての取り組みとマニフェストに掲げた災害政策について力強く訴えた。
渡部最高顧問はまず、地震により亡くなられた９名の方々のご冥福を祈り、負傷された多くの方々に心からのお見舞いを申し上げたうえで、地震発生直後に民主党としていちはやく「新潟沖地震災害対策本部」を設置した経緯を報告。「我が国は災害多発国であり、今回の新潟県中越沖地震についても、日本国民が総意をあげて被災地救援に取り組まなければならない」と訴え、民主党としても出来うる限りの対応を取ることを約束した。
また今回の地震においては、多数の住宅倒壊などの被害が生じたことを指摘。「住宅は生活の基盤。被災者の生活を回復するためには住宅の再建が不可欠だ」としたうえで、「個人の住宅再建に関する国の政策は全く不十分」と、現行の被災者生活再建支援法では住宅本体部分の再建について支援金が適用されない現状を鋭く批判した。
同時に、この問題については民主党がかねてより被災住宅本体部分の支援金適用を内容とする同法改正に取り組んでいることを述べ、「今の自民党の政策はまったく不十分。国民の生活を本当に守ることができるのは民主党に他ならない」と力強く訴えた。
演説には、古賀一成、末松義規、西村智奈美各衆議院議員らが参加した。
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