中川正春衆院議員は１３日の衆院本会議で、「財政投融資制度改革」をうたう政府提案の「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」を党を代表してただした。

　中川議員は、政府案を「改革といいながら中途半端で『かけ声倒れ』と批判されても仕方がない」と指摘。さらに、(1)民間の資金供給能力がある以上、公的金融の規模をどこまで縮小するのか明らかにすべき(2)特殊法人発行の財政機関債に国の保証をつけたり、発行できない法人に国が国債発行を肩代わりする政府案は特殊法人の整理に逆行する(3)国鉄清算事業団や国有林事業など巨額の財政負担を強いられる財投機関の整理を具体的に示すべきだと迫った。

　宮沢蔵相は、縮小規模について「試行錯誤中」を理由に明言せず、特殊法人・財投機関の整理に関しても「今後自分で市場から資金を調達せねばならないので合理化が迫られ、効率化の方向で見直しが進む」と楽観的見通しを述べるにとどまった。