民主党幹事長
鳩山由紀夫

　安倍内閣が政府広報「あしたのニッポン」第二号を一部地域の１９日付朝刊各紙に折り込み、２１日までに全都道府県で計３０００万部を折り込む予定としていることを受け、民主党は本日、安倍晋三内閣総理大臣を公選法違反で東京地検に告発した。

　「年金記録問題への対策」と題する政府広報の内容は、自民党の選挙公約、政策主張そのものであり、政府として正式決定もしていない、「社会保障カード（仮称）を導入します」などの記載もある。（自民党ＨＰでは１８日までは「社会保障カード」と宣伝し、１９日からは「社会保障電子通帳（カード）」と変更されている。）

　民主党は、与党の「消えた年金」対策は不十分であり、全面解決にはつながらないと主張している。選挙期間中に最大の争点について与党の主張を代弁することは、政府の広報活動の範囲を大きく逸脱し、公選法に抵触するものである。

　しかも、３億円余の予算で今年三回の発行を予定していたこの政府広報は、定率減税廃止の言い訳を掲載した一号１５００万部が６月に発行され、今回の二号３０００万部の発行で予算を使い切り、今後の発行予定はないという。発行時期や内容から考えても、まさに選挙目当て以外の何ものでもない。

　以上により民主党は、安倍内閣による公権力の濫用と選挙介入、政府予算の不正利用にあたると判断し、発行元の内閣府の長たる安倍総理の姿勢を厳しく正すため、あえて公選法違反容疑で告発に踏み切ったところである。

以上