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菅直人代表代行は２０日夕、青森県南津軽郡藤崎町で街頭に立ち、「共生」の考え方に基づく民主党の農業政策を聴衆に訴え、民主党への支持を求めた。
菅代表代行は「地域がしっかりすれば国が成り立つ」として地域振興に繋がる農業政策の重要性に言及、自民党が、競争に勝つためには生活はどのようになってもよい、などという考え方に立って競争力と効率性だけを農業政策にも取り入れ始めたことがそもそも問題だったと指摘した。
競争力と効率性だけを追求すれば、町や村の人口がますます減少し、消防団やお祭りが維持できなくなり、地域社会は成り立たなくなるとして、「競争ではなく共生」の考え方の必要性を提示。民主党の戸別所得補償制度をわかりやすく説明し、地域再生と国産の農産物の増加、自給率向上に繋がるものであるとして、役に立たないお金を使う「バラマキ」とは全く異なるものであると明確に述べた。
消えた年金記録をはじめとする年金問題については、薬害エイズ事件とも共通するものがあるとして、失敗を隠そうとする政府与党の姿勢を批判した。その例として、２月の時点で早期対策を求めた長妻議員に対し、安倍首相は「国民の皆さんの不安をあおるようなことは言わないように」などと答弁したと紹介。「大失敗をきちんと国民に知らせて解決方法を考えるのではなく、何とかふたをしようとした」と見解を示した。
年金保険料の流用を許さない民主党の法案を審議をせずに与党側が廃案とし、年金時効特例法案を強行採決したことにも触れ、民主党としては今後、参議院に年金流用禁止法案を出す考えを語った。
「ここらでまともな日本に建て直さなければ、本当におかしくなる」と菅代表代行は訴え、安心して安定した生活を送れる社会づくりを目指す民主党への支持を訴えた。
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