民主党の菅直人政策調査会長は１４日の会見で、総選挙は６月後半投票が確実になってきたとして、「選挙政策のとりまとめを急いでいく。とくに財政構造改革と社会保障ビジョンをメリハリの利いたものにすべく、担当者にお願いしている」と述べ、２つを柱に選挙政策を組み立てていく考えを改めて示した。

　菅政調会長は、森内閣が今国会への警察法改正案提出を断念したことを取り上げ、「森内閣の性格が明らかになってきた。国民の最大の関心事で、重要かつ緊急の課題の先送りが初仕事となった。第二次先送り内閣だ」と批判。そのうえで民主党として、「外部監察制度を柱とする改正案を５月の早い時期に提出したい」との意欲を改めて示した。