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民主党「新潟中越沖地震および柏崎刈羽原子力発電所被害調査団」は６日午後、柏崎市災害対策本部ならびに市内の避難所を訪問した。
柏崎市災害対策本部を訪れた一行はまず、民主党からの義援金を贈呈。受け取った副市長は、感謝の意を表するとともに「被災民のために有効に活かす」旨を語った。新潟県中越沖地震の被害状況については、今回の特徴として、道路等の被害は少ない一方、１０００棟と超える家屋が倒壊、と宅地被害が大きかったことを説明。訪れた各議員は、水やガスの復旧目処、避難所生活の実態等について積極的に質問、第二次災害を防ぐためにもメンタルケアの必要性を主張するなど、今後の救援活動に向けて活発な意見交換が行われた。
また、対策本部側は「被災者生活再建支援法」の問題点を指摘。生活再建のための支援金支給を内容とする「被災者生活再建支援法」があるにも関わらず、現行法の「居住安定経費」では使途が限定されているため、住宅本体部分の再建について支援金を用いることができない実態を訴えた。これは「私有財産建つ住宅に公費を充てることはふさわしくない」とする政府の誤った方針によるものであり、民主党としてはかねてより改正案を提出してきた経緯を説明。今後改めて、改正案を提出する方針を明らかにし、被災者生活再建のため支援金を有効に使えるよう対応する意向を示した。
その後、柏崎市内の避難所を訪問し、被災者の生の声に耳を傾け、慰安と激励した。菊田真紀子副団長は特に、女性の視点で着替え用にパーテーションが必要であると強調。プライバシー確保にも役立つパーテーションの設置は必要不可欠であり、被災者からの要求がなくとも迅速に対応するよう要請した。
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