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鳩山由紀夫幹事長は７日、党本部で新潟県柏崎市の会田市長の訪問を受け、小沢一郎代表宛ての「新潟県中越沖地震からの復興に関する要望書」を受け取った。
会田市長からは冒頭、（１）早急な激甚災害への指定、（２）住宅再建などのために被災者生活再建支援制度の拡大などによる手厚い支援、（３）災害対応の財政支援のために万全な特別交付税措置をはじめとする十分な財政措置、（４）被災した地場産業や農業などの産業基盤の早期復旧や風評被害対策並びに雇用確保対策などの地域経済の早期復興に対する支援（５）地域住民が安心できるようきめ細かな復旧・復興施策を可能にするため、復興基金の創設と運営に対する財政支援、（６）柏崎仮は原子力発電所の安全・安心の徹底と原子力行政の信頼回復――などの実現に向け民主党に力を貸して欲しいとの要望が示された。
鳩山幹事長は、復興対策に日夜励まれ、多忙な毎日を過ごすなか、わざわざ来党下さったことに謝意を表明。その上で、激甚災害への指定が立ち遅れていることを憂慮し、「指定してもおかしくない」と述べ、一日も早い指定に向け、力を尽くして行くとした。
また、「被災生活再建支援法の充実を従来から訴えてきた」と語り、使い勝手のいい形に修正すべくご意見をいただきながら、政府に対して働きかけを行っていく意向を表明した。
さらに風評被害の問題にもふれ、「安全を求めるのは言うまでもないが」と前置きしつつも、過剰な反応となって風評被害が拡大しないよう、メディアの誘導等も行う必要性を指摘した。
なお、党新潟県中越沖地震災害対策本部副本部長の伴野豊ネクスト国土交通大臣、事務局長の野田佳彦国民運動委員長、事務局次長の松原仁ネクスト内閣府担当副大臣、藤本祐司 ネクスト国土交通副大臣、新潟２区の鷲尾英一郎衆議院議員も同席。前日行った「新潟中越沖地震および柏崎刈羽原子力発電所被害調査団」の現地調査も踏まえて、復興支援のあり方について意見交換した。
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