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民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）は７日夕、国会内で会議を開き、政治資金規正法改正案について、１円以上の支出は領収書の添付を義務付けるなど、議論の方向性を確認した。
冒頭の挨拶で、岡田本部長は、現行の改正政治資金規正法（第１６６国会提出与党案）の内容では駄目だという判断が、先の参院選で有権者から示されたと認識を述べ、政治とカネの問題について、国民の皆さんの期待に添う活発な議論を求めた。
会議では、松本剛明政策調査会長から論点整理の報告を受けた後、今後総務部門で内容を詰める上での議論の方向性を意見交換。すべての経費（政治活動費・経常経費）で１円以上の支出に領収書の添付を義務付けること、資金管理団体以外にもすべての政治団体を対象とすること（与党案は資金管理団体だけが対象）、前国会で成立した与党の改正案は廃止することなどを確認した。
終了後、岡田本部長は記者団の質問に答え、提出の時期については「方針は決まったが党所属議員にきちんと説明しなければいけない」として、全体会議で周知徹底するなどした上、次の国会で提出することを確認したと表明。また今後は実務的、技術的な問題を具体的に詰め、実現に向けて進めるとした。
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