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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部は８日午後、国会内で薬害肝炎全国原告団とともに第７回目の会議を開催し、７月３１日の名古屋地裁判決の報告と今後の取り組みに対して意見交換を行なった。
冒頭、仙谷由人議員が参院選の最中に名古屋地裁で判決が出たことから、「我々は今後、薬害肝炎の被害者の方々のために、本格的でより具体的な対応策を行政に実行させる時期に入ってきた。できるだけ早く協議して行動していくために努力する」と述べた。
続いて薬害肝炎原告団から報告があり、原告団代表の山口さんは、「肝炎に感染したことで『高額な治療費』や『肉体的・精神的にかかる負担』『仕事を続けていくことの問題』など、常に不安な生活を送りながら生きている現状があるにもかかわらず、国は全く責任を負う事をしない」と悲痛な訴えと怒りをあらわにした。
菅代行は原告団の報告を受けて、「皆さんが本当に体を張ってこの問題に取り組んでいることを感じた」として「これからはいかに政治、行政が責任を果たしていかなければならないかということに尽きる。我々には薬害肝炎被害者救済のために、具体的に行動を起こすことが求められている」と強い決意で語った。
最後に仙谷議員は今後の取り組みに対して、「全ての薬害肝炎の感染者が安心して生活ができるために、今後の仙台と大阪の判決に向けて対策推進本部を再編・強化する」と述べた。その上で次期臨時国会において官邸や厚労省などへの申し入れをはじめとした対応策を決めていくことを確認した。
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