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国会対策委員長の高木義明衆議院議員を会長とする党被爆者問題議員懇談会は９日午前、党本部で原爆症認定訴訟・熊本原告団と懇談。参議院議院運営委員長で同会顧問の西岡武夫参議院議員、党副代表の赤松広隆衆議院議員、同会幹事の柳田稔参議院議員らが、「原爆症認定集団訴訟熊本地裁判決に関する要請書」（下記ダウンロード参照）を受け取った。
懇談会は同会事務局長の松本大輔衆議院議員の司会進行で行われ、冒頭、長崎の原爆投下時刻１１時０２分に合わせて、全員で黙祷し、祈りをささげた。
熊本地裁では７月３０日、原爆症認定訴訟で、原告２１人のうち１９人の却下処分の取り消しを認める判決を出した。これを受けて「要請書」では、（１）国は、熊本地裁判決に対して控訴しないこと、（２）同様の判決が出された大阪高裁、広島高裁、名古屋高裁、仙台高裁、東京高裁に係属している原爆症認定訴訟のすべてについて国は控訴を取り下げること、（３）「根本的に認定制度がおかしい」と判決で突きつけている現状をふまえ、現行原爆症認定制度を改め、新しい「認定基準」による認定制度を創設すること――などが盛り込まれている。
懇談のなかでは広島大学原爆放射能医学研究所、広島大学保健管理センターを経て福島生協病院の齋藤紀院長から、現行の認定制度の問題点が改めて指摘された。
民主党側からは、野党で過半数の議席を獲得した参議院などを中心に、控訴断念を政府に働きかけていうとともに、問題解決に向け、医学的見地と被爆者の実情に即した新しい「認定基準」の創設に民主党が力を尽くして行く考えが示された。
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