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鳩山由紀夫幹事長は１０日午後の定例記者会見で、原爆症認定訴訟、テロ対策特措法延長、アフガニスタンの韓国人人質事件について語った。
鳩山幹事長は冒頭、原爆症の認定訴訟について、国は控訴をするべきでないと主張。核廃絶へ向けて、日本がリーダーシップを取る必要性を訴えるとともに、同日、小沢代表名で、原爆症認定訴訟に関する安倍首相宛の申し入れが行われたことを発表した。
幹事長は、申し入れの内容を説明し、安倍首相の基準見直しを検討するという発言にも言及して、国の硬直的な考え方を今こそ改めるべきだと語った。
テロ対策特別措置法の延長問題に対する民主党の考え方については、効果的な平和構築のために、アップグレードされたテロ対策を検討していることを説明。小池防衛大臣による、小沢代表のカレンダーが止まっているなどとの発言については、本質を理解せず防衛の何たるかをわきまえないものとして、猛省を求める考えを示した。
さらに、アフガニスタンで多くの韓国人が人質となっている問題を取り上げ、「隣国の皆さんの人質事件に、いたたまれない思いだ」として、鳩山幹事長と山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣による激励と連帯のメッセージを発出したと紹介、人質解放に向けてできる範囲で協力を働きかけたいと語った。
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