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１９日午前の参議院本会議で、内閣提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」ほか２法案が議題となり、民主党・新緑風会の主濱了議員が、中川農林水産大臣へ代表質問を行った。
主濱議員は、販売農家の経営耕地総面積の減少、耕作放棄地率の上昇などの指標を挙げて、新しい「食料・農業・農村基本計画」で議論されている「担い手」対策に言及。担い手となるための要件が厳しいと指摘した上で、国民への国産の農産物の供給に影響が及ぶ可能性を質し、中川大臣は、安定供給の確保が図られるとの見解を示した。農家の理解を得たかとの質問に対しては「現場レベルの相当程度まで浸透し、担い手育成の機運が高まっている」と答えた。主濱議員は、十分時間をかけるよう求めた。
経営安定対策の対象品目とＷＴＯ農業交渉についても主濱議員は質問し、コメの関税を大幅に引下げざるを得ない状況になって外国産米が日本に流入し、生産条件の格差が顕在化した場合の対応を例示。その際は、一般的な考え方として、コメも諸外国との生産条件格差是正対策の対象品目に加えられるか質した。中川大臣は一般論と断った上で、対象となり得ると述べた。
主濱議員は、関税率が大幅な引下げとなった場合には、担い手以外の農家にも影響が及ぶとして、担い手以外の農家も品目横断的経営安定対策の対象とすべきだと主張。再質問にも立ち、見解を求めた。中川大臣は「対象者は、認定農家等の担い手である。それ以外の農家については対象にならない。（コメも）他の４品目と同じ扱い」と答弁した。
主濱議員は「国民のために、国産の安全な農産物を供給している販売農家に対する支援は、日本が食料の面でも自立し、真の独立国家として存続するために、国策として守っていかなければならない」と主張。「多くの農家が、農政に見放されたということで、生産意欲を失い、耕作を放棄するのではないか」と述べ、「担い手」だけに支援を集中する政策は、農業の衰退傾向に拍車をかけるとの懸念を示した。
今やるべきこととして主濱議員は「国民に国産の農産物を供給している、販売農家全体を農政の対象として、直接支払制度を導入して支援する」ことを挙げた。また、日本に合ったスタイルの農業を再生するため、裾野の広い、層の厚い、多様な担い手を確保する必要性を語った。
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