民主党ネクスト防衛庁長官　松本　剛明

　本日、政府は、「弾道ミサイル防衛」（＝ＭＤ）の導入を決定した。

　ＭＤは専守防衛の精神に合致する性格のものであり、防衛措置として検討に着手するのは安全保障上の責務と考えられる。そのため民主党は、「その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討」（政権公約／マニフェスト）をすすめることとしている。同時にＭＤは、我が国安全保障政策の方向性を大きく変える可能性があるものであるため、全体像の議論が不可欠であり、併せて技術的可能性、武器輸出三原則や集団的自衛権との関係、周辺諸国の理解などの点について検討されなければならない。

　しかし、政府からはそのような問題意識、対外説明努力などが伝わってこない。政府は、充分に説明責任を果たしていくべきである。

以上