民主党政策調査会長
枝野　幸男

本日、与党は、衆議院において、民主党が国会による民主的統制を徹底する見地から提出した、自衛隊による対応措置を事前承認すべきとするとともに特措法の期限延長を今回限りとする修正案を否決し、テロ対策特別措置法の一部改正案を可決した。

アフガニスタンでの主要な戦闘が終息し、当初の目的が達成されたとの認識もある中、自衛隊による対応措置を漫然と延長することは、特別措置としての立法趣旨を逸脱するものであり、極めて残念である。

民主党は、テロへの取り組みは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応をとってきた。しかし、政府からは、掃討作戦が終結していない状況や、各国も諸活動を継続している現状を抽象的に挙げるのみで、説明責任をまったく果たしていない。

政府は、隠蔽体質を根底から改めるとともに、わが国近隣の国際情勢を踏まえた自衛隊の運用、長期的なテロ対策を重視し、自衛隊の海外派遣に関する原則を定めた新たな法的枠組みも検討すべきである。

以　上