民主党政策調査会長
枝野　幸男

本日、イラク問題等特別委員会において、与党は、現地での自衛隊の活動等を削除する民主党提出修正案を否決し、イラク特別措置法案を原案のまま採決した。

民主党は、米軍等によるイラク攻撃について、徹底的な査察の継続と新たな国連決議を求めるとともに、こうした手続きがないまま行われた攻撃は国際法上も問題があるとして、これに反対した。しかし、遺憾ながら攻撃が実行され、多くのイラク国民が現に被害に苦しんでいる以上、復興支援に積極的に取り組むことは、我が国の国際貢献として当然必要であると考える。こうした視点から、現地調査団の報告も踏まえて、民政面の復興支援は行うべきであるとして提出した民主党修正案が、与党の反対によって否決されたことは、極めて遺憾である。

民主党は、イラク国民による政府からの要請やＰＫＯの創設という状況になれば、自衛隊の派遣も検討すべきであると考えている。しかし、政府案による現状における自衛隊の派遣は、憲法上の疑義がある上に、現地ニーズにも乏しく、認められるものではない。政府・与党は、現地の復興ニーズに基づく政策的な判断よりも、自民党総裁選等の政局的な思惑を優先させたものと言わざるを得ない。

政府案は、イラク攻撃の正当性、大量破壊兵器に係る米英の情報操作の可能性、「戦闘地域と非戦闘地域」・「戦闘員と非戦闘員」の峻別、適切な武器使用基準、占領行政との関係、自衛隊の海外派遣のあり方、対中東政策上の視点など、重要な問題の検討を放置している。来る参議院審議において、政府・与党は、民主党の修正事項を再考し、本法案を抜本的に改め、将来に禍根を残さない法制とすべきである。

以上