民主党　政策調査会長　枝野　幸男

　本日、参議院において、民主党が与党３党と共同で修正した「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、および関係２法案が可決され、成立した。　

　民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、シビリアンコントロールと基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を守るために超法規的行為がとられないよう、関係法制の整備が必要であると主張してきた。それを踏まえ民主党が今国会に対案として提出した「緊急事態・未然防止基本法案」及び「武力攻撃事態対処法修正案」は、従来の政府・与党案の不備であった諸点を浮き彫りにしたとともに、これら民主党案の主張が世論に広く評価された結果として、その後の与野党修正協議において、基本的人権・民主的統制・国民保護法制の整備などにつき大きな譲歩を引き出し、本法をよりよい内容へと改めることができたものである。

　本日までの経緯を振り返るとき、我が国の安全保障の根幹に関わる極めて重要な法案について、党所属国会議員が熱心かつ真摯な議論を重ね、一つの方向性で結束し、法案の成立という形で成果を得ることができたことは、我が党の発展のため、また日本の政治史上においても、大変意義深いことであったと考えるところである。

　しかしながら、今後１年以内に整備される国民保護法制や、本法附則に規定された緊急事態対処のための組織の検討、与野党合意により今後４党間で実施することとなっている基本法制の検討など、残された課題は数多い。民主党はこれらの点につき、今後とも国民の視点に立った真摯な取り組みを行っていく旨、ここで改めて決意するものである。

以上