民主党政策調査会長
枝野　幸男

本日、政府は、テロ特別措置法の「基本計画」に基づく自衛隊派遣の再延長を閣議決定した。民主党は、自衛隊による「対応措置」について、２００１年１１月、派遣期間・活動範囲等が妥当であるものと判断して承認したが、その後、政府は十分な状況説明を行うことなく、昨年５月１７日、１１月１９日に続き、本日、５月９日、インド洋周辺での自衛隊の展開を更に半年間、再延長することを国会に「報告」した。

米国のラムズフェルド国防長官は、５月１日、アフガニスタンにおいて、同国での主要な戦闘が終わったことを表明しており、米国自身、アフガニスタンでのテロとの闘いという当初の目的がほぼ達成されたとの認識を示している。他方、４月２３日、北朝鮮は、核兵器保有を表明しており、この状況下での自衛隊の運用を考慮すると、インド洋周辺への自衛隊派遣の再延長が、国会への十分な情報提供なしになされることは、国会による民主的統制の見地からも、極めて問題である。

以　上