１．イラク問題への基本認識

* 民主党は、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、武力行使によらない平和的解決を訴えてきた。イラクは、これまで累次の国連決議を遵守しておらず、イラクに対して、改めて大量破壊兵器の完全な廃棄を促す。米国等に対しても、国連憲章に定める武力行使に関する国際法の原則に基づき、単独主義的な行動をとらないよう強く自制を促し、慎重な対応をとるよう要請してきた。

* イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は完全に払拭されたとは言い難いものの、装備や人員など査察体制を抜本的に強化し、数ヶ月の期限を切って国連査察を継続すれば、国連安保理決議1441が意図したイラクによる大量破壊兵器の完全廃棄は十分可能だと考える。


２．当面の対応

* 国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であり、平和的解決の途を最後まで真摯に働きかけるべきである。

* ブッシュ政権が、国連安保理での問題解決を放棄し、一方的に48時間の期限を設けて武力行使への最後通告を行ったことは、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動となる。また、国連安保理の機能不全を招来しかねず、この単独主義的行動は容認できない。

* 小泉政権は、湾岸戦争時の国連安保理決議、及び武力攻撃を容認していない国連安保理決議1441を根拠に、ブッシュ政権の対イラク武力行使への支持表明をしたが、戦争の正当性などについて疑義・批判の声があがる中、国民に対して全く説明責任を果たしていない。小泉政権の対応は、国益等の観点からも極めて問題であるとともに、国連中心主義と国際協調主義から逸脱した行為であり、支持表明の撤回を強く求める。

* 新たな国連安保理決議がないままの武力行使に際しては、戦費の負担は言うに及ばず、開戦の経緯から、戦後の占領に係る経費についても支出すべきではない。

* 政府に対して『テロ特措法』の厳格な適用を求める。

* 情勢の推移を注視し、邦人保護をはじめとした危機管理体制に万全を尽くすべきである。

以上