民主党
政策調査会長　枝野　幸男

1. 人事院は本日、内閣と国会に対して、月例給を１．０７％引下げ、一時金を０．２５月削減することなどを中心とする勧告を行った。
　本年の人事院勧告は、昨年に続いてのベースダウン等により過去最大の年間給与の引下げであり、５年連続して年間給与がマイナスになるという、極めて厳しい内容である。

2. 勧告内容は人事院が専門機関として、官民比較調査の結果に基づいて勧告したものであり、長引く不況に苦しむ民間給与の実態、経済雇用状況を反映したものだが、小泉内閣の経済無策によるツケが民間・公務部門の労働者へ、しわ寄せられている証左であり、勤労者の生活と消費に与える影響は深刻であると言わざるを得ない。

3. 加えて、公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度だが、公務員制度改革の議論の中で、労働基本権のあり方も含めて、人事院勧告制度自体の見直しをすすめ、ＩＬＯ勧告を実施すべきである。

4. 民主党としては、現下の賃下げやリストラ等をストップさせるため、一刻も早い景気回復をめざすとともに、国民のニーズに基づく公務員制度改革の実現をめざしていきたい。

以上