民主党『次の内閣』
行政改革担当大臣　中川　正春
市民・子ども政策担当大臣　石毛えい子
NPO･公益法人改革PT座長　江田　五月

本日閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」は、本来は昨年度中にまとめる予定のものが、主として課税のあり方についての政府・与党内の議論が錯綜、混迷し、決定が遅れたものである。ところがその決定内容は、非営利法人制度の創設を決めただけで、遅れの原因となった課税のあり方については、原則課税のねらいを巧妙に隠し、決定を先送りしている。小泉内閣が、いつもの決定先送りにもうひとつ事例を重ね、その上、ねらいを隠す手法を採ったことに、失望を通り越して怒りを禁じえない。

公益法人改革については、民主党は今月18日、改革の基本方針を発表した。その内容は、残余財産非分配法人につき、準則主義により簡便に設立できる非営利法人制度を創設し、法人税は原則非課税とし、主務官庁制を廃止し、税制優遇措置についても適用基準を明確にし、行政裁量の余地を極力排除している。その基本理念は、市民の自主性・自立性を基本に、民間活動を官が事前に規制する(官−民規制)社会から、政府に頼らず市民がお互いに支えあう（民−民評価）社会への変革を実現することであり、民主党案の実現がそうした社会変革の起爆剤になると考える。

もともと今回の公益法人改革は、行政委託型法人の経理や人事が極めて不透明で、国民の納得を得られていないことに鑑み、これを改めることに端を発している。民主党はこの点を重視し、先に発表した基本方針の実現や収益事業課税の適正化を通じ、必ず税金の無駄使いや官僚の天下りをはじめとした悪弊を根絶する決意である。政府・与党が、今回の基本方針を隠れみのにして、この改革にふたをすることのないよう、監視を強める。

さらに民主党は、パブリックコメントなどを通じて広く国民のご意見を求め、よりよい公益法人制度改革や民間非営利セクターのあるべき姿について、国民と共に考え方をまとめ、これを実現していく決意である。

以上