民主党NPO・公益法人改革プロジェクトチーム
座　　長　江田五月
事務局長　中村哲治

　民主党の公益法人制度改革案（中間報告）は6月18日の民主党『次の内閣』において決定したものであり、民主党としてあるべき公益法人制度（民間非営利セクター）を政府・与党に先んじて示したものです。

　公益法人改革で求められているのは、現行公益法人について指摘されている諸問題に適切に対処する（官業公益法人の見直し）とともに、多様な市民ニーズを実現し、活力ある社会を構築するために、民間非営利部門を自律的に発展させる土台をいかにつくるか（民間非営利活動の活性化）という2点であると考えます。

　民主党は結党以来、基本理念においても、共同参画社会の実現を目指してきました。スリムな政府の実現には、活力ある民間セクターの存在が不可欠です。しかしながら、特に民間非営利セクターについては、営利セクターの整備状況と比べ、ほとんど未整備のままです。

今回とりまとめた中間報告は、民間非営利セクターを活力あるものに育てるには、どのような制度が求められるかという点に、より軸足を置いております。この案の実現は、民間活動を官が事前に規制する（官−民規制）社会から市民の自主性・自律性を基に、政府に頼ることなく自らが互いに支えあう（民−民規制・評価）社会の実現に大きく寄与するものと考えております。

＜今後の予定＞

　本中間報告は、7月8日開催予定の党NPO局主催シンポジウムにおいても公表する予定です。
民主党は、これを皮切りに、NPOを含む国民各界各層より広く意見を聴取するとともに、今後詳細について検討を進めていきます。さらに、この考え方をもとに2005(平成17)年度中に提案されるであろう政府の公益法人改革関連法案にあわせ、対案の検討も行っていきたいと考えております。