内閣総理大臣
　小泉　純一郎　殿

民主的で透明な公務員制度改革を求める申し入れ

民　主　党　　岡田　克也
自　由　党　　藤井　裕久
社会民主党　　福島　瑞穂

　政府は、一昨年12月に閣議決定した「公務員制度改革大綱」に基づく関連法案を今国会に提出する構えを見せています。国会において、小泉総理は関係者と誠実に交渉・協議を行いながら公務員法等の検討を進める旨の発言をしています。しかしながら、側聞するところでは、政府行革推進事務局は3月28日、関係者との十分な交渉・協議のないまま、非公式に関連法案を各省庁に提示し、法案の閣議決定を急いでいるとのことですが、これが事実であれば極めて遺憾なことであります。

　昨年11月にはＩＬＯ（国際労働機関）が、日本政府の案は「労働基本権を制約」したもので国際労働基準に反しているから、内容を見直すべきであるとの厳しい改善勧告を行っています。
　我々野党３党は、一昨年来、民主的で透明な公務員制度改革を行うよう、再三政府に申し入れてきました。しかし、政府は我々の主張を一顧だにしていません。

　仮に政府が、このまま十分な協議なしに法案作成を進めたり、ＩＬＯ勧告を無視したまま関連法案の閣議決定を強行することがあれば、野党３党一致結束して、国会審議に重大な決意をもって臨まざるを得ません。

　したがって、政府は、ＩＬＯ勧告を最大限尊重し、公務員制度改革関連法案の閣議決定や国会提出にあたっては、関係者との十分な交渉協議、合意を得るものとするよう、強く申し入れます。