民主党・政策調査会　
会　長　枝野幸男
民主党・個人情報保護法案WT　
座　長　細野豪志

昨年１２月廃案となり、本年３月７日に新たに提出された個人情報保護法案関連５法案は、衆院の「個人情報保護法案に関する特別委員会」において４月25日可決され、本日、衆議院を通過した。民主党を含む野党４党は、今通常国会の審議に入る前の４月３日に政府案への対案を衆議院に提出し、特別委員会では、政府案と野党案の両案に関する審議を行った。

今委員会では参考人の意見陳述を含め40時間20分に及ぶ審議を行い、政府案の不備を指摘するとともに、野党案の優れた点を申し述べる機会を設けられたことは、野党としての役割を果たすことができたと自負している。採決の結果は、野党案否決、政府案可決となってしまったものの、社会民主党を除く全党の賛成のもと、委員会の議論を踏まえた附帯決議を１１項目付けることができた。

衆院特別委員会での審議を通じて、政府案の多くの問題点がさらに明らかになった。特に、個人情報を取り締まる主務大臣と、取り締まられる個人情報取扱事業者の定義は明確にならなかった。権力に絶対的な信頼をおいた政府案に対し、権力に対するチェックの必要性を主張する野党との間のギャップは、発想そのものの違いから、最後までその溝を埋めることはできなかった。野党が主張する第三者機関を設置したうえで、客観的観点から個人情報を保護するという提案を政府与党にのませることはできなかった点は悔やまれる。また、政府案は、行政の円滑な運営に重きをおいており、個人情報の保護と表現の自由の両立に主要観点とした野党案との違いも、審議を通じて明らかになったものの、数の論理から野党案の可決には至らなかった。そのほか、センシティブ情報の取扱の曖昧さ、官の個人情報の取扱に関する罰則規定の甘さなど、多くの問題点が残されたままである。

今後、審議の舞台は参議院に移る。参議院での活発な審議を通じて、再度政府案の問題点をしっかり指摘し、野党が昨年から主張し続けてきた点を盛り込む個人情報保護法制となるよう努力していきたい。