民主党『次の内閣』
ネクスト農林水産大臣　鹿野道彦

米国内では初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染している牛一頭が確認されたことが23日に明らかにされた。
これを受けて、農林水産省と厚生労働省は24日以降米国産の牛肉・牛肉加工品・生きた牛の輸入を全面停止する方針を決めた。

民主党は、前通常国会に政府から提出された通称「牛トレーサビリティ法」の審議において、国産牛肉のトレーサビリティを厳しく義務づけつつも、海外産の牛肉に対してはトレーサビリティ義務を課さないことの欠点を強く指摘した。さらに、この法律の欠陥を補い、消費者に対する食の安全の確保を図る趣旨から、輸入牛肉に対しても国産牛肉と同等の検査を行うことを求める「輸入牛肉トレーサビリティ法案」を提出していたが、政府は輸入牛肉に対するリスク管理を認識しようとしなかった。

我が国の牛肉消費量の3割を占める米国においてＢＳＥが発生したことによって、国内市場に対する無用の混乱を来し、また二年前の国内ＢＳＥ発生時に見られたように外食産業や量販店の営業や従業員の雇用等に多大なるダメージを与えることになりかねないことを憂慮するものである。

政府は、直ちに上記の不安を払拭する措置をとるとともに、早期にＢＳＥ未発生を根拠とした牛肉の輸入許可を改め、民主党が「輸入牛肉トレーサビリティ法案」で提案したように、ＯＩＥカテゴリーに準じたＢＳＥ表示を求め、消費者が自らの判断で牛肉を買い求めることができる制度へ移行するべきである。

以上